子育て世代・教育資金

親が健在してこその子育てです

養育や教育の多くは、親が収入を得るからこそ成り立ちます。

親に万一のときには様々な経済的変化が訪れます。

経済的な理由で子供に学びの機会を諦めさせることのないよう、「生活資金・養育資金と教育資金」と「社会保障や福利厚生・住居費・生活費」などは合わせて考えましょう。

子どもの教育資金はいくら必要？ＦＰおすすめの貯め方とは？

お子さまがいる方からの相談で、最も多いのが教育資金についてのお悩みです。教育資金をどれくらい準備すれば十分なのか、どうやって貯めていけばよいのか、イメージがつかず不安に感じる方も少なくありません。

実際にかかる教育資金の相場と、おすすめの貯め方をＦＰが解説していきます。

保障内容を決める要素は？

保険金額については、「現在の収支」と「万一があった後の収支」の差額が必要保障となります。生活費だけではなく、遺族年金・死亡退職金・団体信用生命保険（賃貸の場合は、家賃など）・住居維持費（マンションの場合は、管理費・修繕積立金など）・予定している教育資金などを考慮して決めましょう。

ただし、被保険者が独断で決めることはお勧めしません。なぜなら、保険金を使うのは残されたご遺族です。受取人（配偶者）を交えて決めていくことをお勧めします。

保険の例

保障内容を決めるときに重要なことは、「万一の時に、現状維持の生活が可能か？」です。

生活費だけを考えた場合、安い保険料で大きな保障が持てる「収入保障保険」などがお勧めです。

ポイント①子どもが小さい頃からコツコツ積立

子どもが大きくなってから慌てて教育資金の準備をし始めると、十分な金額を貯めるのはなかなか困難です。

例えば1,000万円貯める必要がある場合、5年間で準備するなら毎年200万円貯める必要がありますが、18年間かけて準備すると毎年約55.5万円で済みます。ドルコスト平均法にみられるように、運用は時間をかけた方がリスクに対応しやすく、利益も増えやすい傾向にあります。

このように、子どもが小さいうちからコツコツと積み立てていくことで、負担が少なく計画性を持って資金づくりができるのでおすすめです。

ポイント②金利を味方につける

教育資金のような10年以上先の未来に使うお金を貯め始める場合は、金利を意識しましょう。

銀行の普通預金は金利0.2％程度が一般的なので、銀行で貯めた場合は、ＡＴＭ手数料などを考えると、マイナスになってしまうこともしばしばあります。

また、インフレ率にも届かない可能性がありますので、効率よく貯蓄をしたいなら、投資信託や保障性も担保されるドル建てや変額の生命保険など高い金利がついて運用性のあるものも選択肢に入れると良いでしょう。ただし、運用性があるものはリスクもあるため、ライフスタイルを考えながらバランスを意識することが大切です。

ポイント③管理外を意識する

この３つめのポイント「管理外を意識すること」が、教育資金を貯めるときに最も重要です。

お金を貯めたい場合、支出をできるだけ減らして残りを貯蓄に回す（収入―支出＝貯蓄）と、やってしまう人もいますがＦＰの観点ではこれは間違いです。

収入から先に貯蓄を管理外に抜いておいて、残りを支出として自由に使う（収入―貯蓄（管理外）＝支出）のが正しい貯蓄のやり方で、これを「先取り貯蓄」といいます。

いつでも使えてしまう普通預金で貯めていくのはかなりの固い意志がないと難しいので、管理外を意識しましょう。

自分の手の届かない管理外へ毎月一定額先取り貯蓄することで、無理なく計画的に貯めることができます。